西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
１番、金融機関が多額の不良債権を抱え破綻した場合は、決済用預金である当座預金や利息のつかない普通預金等は全額保護の対象となり、利息がつく普通預金や定期預金等については、それらを合算して1,000万円までが全額保護の対象となり、それを超える金額は保護対象外となります。
１番、金融機関が多額の不良債権を抱え破綻した場合は、決済用預金である当座預金や利息のつかない普通預金等は全額保護の対象となり、利息がつく普通預金や定期預金等については、それらを合算して1,000万円までが全額保護の対象となり、それを超える金額は保護対象外となります。
４、運用益金及び５、運用益金の処理につきましては、基金から生じました預金利子2,557円を一般会計の財産運用収入に繰り出しております。 以上、簡単ではございますが、報告第13号の説明を終わります。御了承賜りますようよろしくお願いいたします。
これに〔４〕事業外収益となる預金の受取利息と公社所有地の一部を貸付けたことによる雑収益との合計2,199万6,309円を加えた２億9,850万7,809円が経常利益でございます。 〔７〕特別損失につきましては、南諫早産業団地に係る整備事業費補助金、利子補給補助金及び諫早市公共事業用地の貸付収入の合計２億8,867万128円を公有用地等圧縮損として計上しております。
１款事業収入2,979万9,000円は、普通駐車と定期駐車の使用料で、４款諸収入1,000円は預金利子でございます。 次に、歳出でございますが、１款駐車場事業費2,980万円は、料金徴収事務委託料、建物設備管理負担金及び管理事務経費などでございます。 以上で、議案第20号の説明を終わります。 続きまして、議案第21号「令和４年度諫早市墓園事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
流動資産の約86％を占める現金・預金（約54億円）については、これまでも引当金の計上や基金の創設を検討する必要性に言及してきたが、引き続き、検討を進めていく必要があると思われるというふうに指摘されております。 この指摘を含め、流動比率、流動資産についての見解をお答えください。
４．運用益金及び５ 運用益金の処理につきましては、基金から生じました預金利子2,779円を一般会計の財産運用収入に繰り出しております。 以上、簡単ではございますが、報告第16号の御説明を終わります。御了承賜りますようよろしくお願いいたします。
そのとき、預金残高の70％がどうこうという話があって、それが独占禁止法に触れるんじゃないかということで、かなり中央のほうからいろいろあったと思うんです。これは長崎市の交通事業者を見ますと、100％近くのものになるということになれば、料金設定その他について、これは独占禁止法にも関わってくるんじゃないかなと思うんです。
これに〔４〕事業外収益となる預金の１、受取利息と公社所有の土地及び建物を貸し付けたことによる、２、雑収益との合計、2,023万9,409円を加え、〔５〕事業外費用の１、支払利息２万7,604円を差し引いた残額、10億1,558万1,488円が経常利益でございます。
その主な内容は、歳入で土地の先行取得のための財源として土地開発基金からの借入金などを、歳出では土地購入費及び土地開発基金の運用による預金利子を基金に積み立てるための積立金を計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
利子割交付金が前年と比べると3分の1程度になっているが、その理由は何かとの質疑には、詳細については分析できていないが、この利子割交付金というのは、預金などの利子に地方税の利率で5％賦課され、県に徴収された利子税について個人県民税などの徴収の決算額で配分される。個人県民税については極端に変化がないので、預金利子が減ってきていると判断しているとの答弁がありました。
基金のうち、減債基金、地域福祉基金、合併振興基金については、その一部を定期預金より利率のよい地方債などの債権で運用しています。 債権で運用している基金のうち、地域福祉基金と合併振興基金は、令和2年9月に運用額を増額し、地域福祉基金は1億円増やし、合わせて10億円、合併振興基金で5億円増やし24億円を地方債などの債権で運用し、この基金の利息は昨年よりも増加しています。
当初5,500万でありましたが、現在は現金預金残高が1,460万5,542円になっております。 そうしますと将来といいますか、今後どのような経営をしていくのか。こういう感じですと、もう資本金を食い潰してしまうというような会社に見えてなりません。この会社をどう改善していくのかですね。それとも、資本金を食い潰した時点でこの会社をやめるのか。
金の出入りが全く不明瞭で金銭出納簿を実行委員会としていろいろ作っていらっしゃる金銭出納簿、預金通帳、それもコピーを出されたが説明がつかない。領収書もいっぱい出されました。皆さんも全員協議会でこの資料がこんなになる。とにかく領収書を全部見るのも領収書と入金とか受領とか、それが、いや、それは知りませんという人もおる。
ですから、先ほどから言いますように、今、収入はちゃんと預金通帳とか年金とか全部チェックできるようになっていますから、それはいろいろ言うわけじゃないんですけれども、ぜひ高齢者の方が大変なご苦労をされておるということを知って、対応していただきたいと思いますけど、どうしても今のところは何かいいアイデアはございませんでしょうか。
支出については、財政調整基金に係る預金利息の同基金への積立てなどを行うもの。 ３点目、債務負担行為の設定。広告宣伝事業について、令和３年４月10日から開催するＧⅠダイヤモンドカップなどの広告宣伝の準備に令和２年度中から取り組むため、債務負担行為の限度額を5,000万円増額し１億円とするもの。 以上の３点であります。
まず、１の主な運用手段につきましては、これまでの金融機関への譲渡性預金中心から、国債を中心とした債券での運用に見直しており、運用利回りの向上を図っております。なお、令和２年度実績では譲渡性預金が0.012％ですが、20年国債は0.4％、単純な利率でいくと30倍以上の有利な債権で運用いたしております。
これはありがたいことですけど、もうその役はし切らんと、役をし切らんからやめると、やめるならもう解散すると、こういう流れになってきとるもんですから、前からその話はしよるんですけど、なかなか市のほうのいろんな制度があって、預金通帳は預かられんとか、よそのそういう老人クラブの請求書とか領収書とかしてはいかんとか決まりがあるもんだから、というのが琴海のほうでは実情ですよ。
５款基金積立金の９億7,087万3,000円は、基金の預金利子のほか、令和元年度の決算剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 次に、サービス事業勘定でございますが、これは本市直営の中央部地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメント業務に係る予算でございます。 以上で、議案第14号から議案第16号までの説明を終わります。
これは、マイナンバー制度を使い、国民の情報を一元管理して、国民の預金や一生涯の健康情報を含めて全て政府が管理できるシステムをつくろうとしているもので、私は監視社会の危険性を予感させるものだと思います。 政府の言う利便性を得られることへの対価として、住民が自由を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。
たんす預金をなくそうというのが国の考えなんでしょう、これは、私が思うには。そうじゃないかもしれない。その辺も全部市民に知らしめる必要があると私は思うんです。 だけど、私は、この数字を見てびっくりしたんですよ、今言うたように。島原市は職員が88.9と、もう90％を超えますよ、これは。市民の場合は、今まだ通達がないから、こういう数字になると思う。また南島原も上がっていきますよ。